2008年02月27日
年度計画は、ここが肝！
約2週間ぶりのご無沙汰です！
サボっていてすみません。
言い訳していいですか・・・
この時期は、来年度の年度計画の策定が重なる時期でして、テンテコマイ。
やはり、4月から新年度を迎える会社が多いんです。
取引先さんの年度計画が一段落したところで
岩月式の年度計画の策定ポイントをひとつお伝えしましょう。
まず、先に一番やってはいけない策定方法をお知らせしますね。
それは、今年度の実績見込みを算出して、
この数字に○○％アップ・・・なんていう数字を掛け合わせて、
新年度の予算を決めてしまう方法。
これは、やってはいけませんよ―！
この方法は、市場が大きくなっている時には、それなりに「気合い数字」として
有効だったのかもしれませんが、いまや市場が縮小してきているのは、皆さんもご存知の通り。
身近な例では、人口です。2006年から日本は、人口が自然「減」してきているといわれています。
さらに、出生率です。最新のデータでは、2人の親から1.32人の子供しか生まれていない。
つまり、人口減です。
人口は、「需要の源」！「需要の源」が減少しているということは、市場は縮小しているということです。
市場が縮小している中で、前年度実績に○○％を掛け合わせて、ハイ！予算決定！といったところで
士気があがるはずもありませんし、達成もできないでしょう。
ですから、予算策定は、実績の中身・効率性を分析して、
そのデータをもとに策定しなければなりません。
その中身・効率性とは、「労働生産性」です。
「労働生産性」とは、従業員1人当たりの「粗利額」です。
仮に、
売上が10億円
粗利額が3億円（粗利率30％）
従業員数が25人だとします。
この場合の「労働生産性」は
3億円 ÷ 25人 ＝ 1200万円
つまり、従業員1人が1200万円の粗利を稼いできた ということです。
ここで、次年度の目標として、何人の従業員数でいくらの労働生産性を目標にするのか？
これを事業の盛衰、新規事業の動向などを見て、各部門の希望人員数などから検討して
決めていくわけです。
いま、仮に
各部門の既存人員、新規必要人員を合計して次年度30名の人員体制を決定したとします。
そして、1200万円の労働生産性を、新規事業の成長を見込んで1250万円に設定、
粗利率は、前年のままだとすると、これで売上予算が策定できます。
（算式）
労働生産性 × 人員数 ÷ 粗利率 ＝ 売上予算額
1250万円 × 30人 ÷ 0.3 ＝ 12億5000万円
が次年度の売上予算ということになります。
かなり、大雑把に表現していますが、これが労働生産性から予算をつくる方法です。
つまり、人員数が増えれば当然予算も増えますし、人員数が減れば予算も減る。
なぜならば、ほとんどの企業で、最大経費は人件費だからです。
この必要人件費をカバーする売上予算の設定方法だと思ってください。
本来は、さらにこの売上予算から
年間に支払うことができる人件費枠（「許容人件費枠」と呼んでいます）を設定して、
給与、賞与の原資設定をします。（これを話しだすと、とても長くなるのでまたの機会に）
この労働生産性以外にも、
・経常利益を確保する売上予算の策定方法
・安全経営を重視した売上予算の策定方法
があります。
ぜひ参考にしてみてください。
